2012年11月14日、香港・中国評論通訊社は記事「十八大、戦略的好機はまだ存在するのか？」を掲載した。

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2002年11月、十六大（中国共産党第16回全国代表大会）の報告書では「21世紀最初の20年は中国にとって重要な戦略的好機であり、逃すことは許されない。活用するべきだ」と提起された。この言葉通り21世紀に入り中国は飛躍的な成長を遂げている。しかし今、中国の戦略的好機が予定よりも早く終わるのではないかとの議論が続いている。

その根拠となっているのが国際環境の変化。オバマ政権は「アジアへの回帰」をテーマにイラク、アフガニスタンからの撤退とアジア重視の姿勢を打ち出している。中国の同盟国であるミャンマーの取り込みをはかるなど、中国の発展に対し、米国が牽制する姿勢を見せるようになったというのが悲観論者の根拠となっている。

だが記事は今後も戦略的好機が続くとの見通しを示している。国際平和という大環境に大きな変化はないこと、米中の亀裂は大きいとはいえゼロサムの対立ではなく協力局面も多いこと、尖閣問題や南シナ海など中国周辺での緊張は高まっているが中国の生存を脅かすものではないこと、中台関係が大きく改善されたこと。

以上4点が根拠であり、中国は今後も小康社会建設という偉大な目標の達成にとって良好な外部環境を有していると言えよう。（翻訳・編集/KT）