2012年11月8日、日本政府が9月に尖閣諸島を国有化して以来、そのしわ寄せは中国と取引を行うほとんどの日本企業に及んだ。このほど日本で実施された調査では、3割の企業が「損失を受けた」とした一方、「中国事業を今後も伸ばしたい」とした企業も5割以上に上った。華字紙・日本新華僑報が伝えた。

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日本の民間信用調査機関が10月に全国の企業を対象に行ったアンケート調査（約1万社対象）によると、「日中関係の悪化により、業績が好ましくない影響を受けた」とした日本企業は3割に達した。

中国進出の意向については、「日中関係の悪化で、投資先として中国の魅力は減った」（30％）、「生産拠点として中国の魅力は減った」（35％）との回答が寄せられた。

1万社のうち「中国と直接取引がある」企業は1600社以上。うち半数以上（55％）の企業は「今後も引き続き中国事業を伸ばしたい」と回答、一方で「事業縮小あるいは中国市場撤退を検討中」は16％だった。（提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/TF）