2012年11月5日、香港紙・太陽報は記事「尖閣めぐる争い、日本の劣勢はすでに明らか」を掲載した。

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日本に対して最も有効な反撃手段は中国の巡視船を尖閣諸島の12カイリ以内に派遣することだろう。日本はそれを阻止する胆力も能力もない。今後は長期にわたり12カイリへの進入を繰り返すことになるが、その中で日本の劣勢は明らかである。

長期に渡り尖閣に巡視船を派遣するコストは安いものではないが、日本が支払うコストは中国以上だ。日中戦争期の抗日ゲリラのようなもの、いつ進入するかの主導権は完全に中国にあるためだ。

最終的に戦いの勝敗は総合的な国力で決まることになるが、その点でも日本は不利だ。野田政権は特例公債法案が成立しなければ予算がストップする「日本版財政の崖」に直面している。また中国政府は経済制裁を発動していないとはいえ、民間の日本製品ボイコットにより日本経済は大きな打撃を被った。（翻訳・編集/KT）