2012年10月9日、環球網は、領土問題を巡る中韓の態度には明らかな差があると伝える日本メディアの報道を紹介し、「釣魚島と竹島問題には本質的な違いがある」と主張した。以下はその内容。

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日本のメディアは、領土問題を巡って日中では民間交流もほぼ途絶えているのに対し、韓国は政治と民間交流は区別して取り扱っていると伝えている。

3日、「日韓交流おまつり」がソウルで開催された。日韓関係の悪化が参加者数に影響することが懸念されていたが、フタを開けてみると入場者数は4万人近くに達し、予想を大幅に上回る来場者数に、主催者側も安堵していたという。

これについて、日本メディアは「韓国は中国よりも冷静に対処している」と報じているが、釣魚島（尖閣諸島）問題と竹島問題には本質的な違いがある。

1910年、日本による朝鮮併合の際、竹島も同時に日本の領土となった。戦後、米軍は日本から竹島を含む朝鮮半島南部を接収した。1947年に米国が起草したサンフランシスコ条約には、日本は竹島を含む朝鮮半島沿海諸島を放棄すると明確に規定してある。米国は韓国に一度は領土を返還したものの、その後態度を変えて竹島を日本の領土とした。

1951年、正式に署名されたサンフランシスコ条約では、米国はあえて竹島の帰属問題を避け、日本に過去を覆す余地を残した。

だが、釣魚島は古来より中国の固有の領土であり、戦後日米が無断で授受し、日本が盗み取ったものだ。

日本による「国有化」は中国人の感情を冒涜するものであり、全中華民族の感情を逆なでするものだ。中国外交部の報道官が何度も強調したとおり、現在の中日関係の悪化はすべて日本が一方的に引き起こしたものだ。

日本は誤った決定によって中国の主権を侵害し、中日関係を著しく傷つけた。中国は、日本が釣魚島に領有権争いがあることを正視し、事態の深刻性を認識してただちに誤りを正し、対話によって問題を解決するよう強く促している。（翻訳・編集/岡本悠馬）