2012年10月8日、米華字メディア・多維新聞は、尖閣諸島問題で最大の勝者は日米中のいずれでもなく、韓国だと指摘した。以下はその概要。

【その他の写真】

韓国政府は7日、「北朝鮮に対する抑止」を理由に、弾道ミサイルの射程制限を現行の300kmから800kmに延長することで米国と合意したと発表した。これにより、北朝鮮全土のほか、中国や日本の一部も射程内に入ることになる。韓国はこれまで何度も米国に延長を求めてきたが、日本や中国など周辺国の反発を懸念する米国が同意しなかった。

意外にも、周辺国では強烈な反発は起きていない。中国は7日、この件を英字紙のみで取り上げ、8日には中国外交部が「射程制限の延長は朝鮮半島情勢と関連がある」と指摘しただけで、自国に対する脅威については触れていない。日本メディアも自分とは関係ないという態度で、「北朝鮮の反発は必至」と伝えただけだった。中国同様に活発な韓国市場に進出したいロシアも、沈黙を貫いている。

尖閣問題をきっかけに、韓国はついに「勝者」にのし上がることに成功した。強豪ひしめきあう北東アジアで、ずっと存在感を示せずにいたが、陰では黙々と実力の向上に励んできた。外交努力を積み重ね、経済でも日本に迫る勢いとなった今、ついに念願がかなったのである。

米国は日本の一連の領土問題におけるトラブルメーカーぶりや過度の米国依存を快く思わない風潮に警戒心を抱いている。韓国とこれ以上の対立を避けるようにと米国から迫られた日本はたとえ国土の一部が射程内に入ろうとも、受け入れるしかなかった。日本自身も中国、ロシアとの領土問題を抱え、韓国と争っている余裕はないというのが本音のところだろう。

中国も尖閣問題で日本との緊張が高まる中、韓国と歴史問題でタッグを組み、共同で日本に対抗する構えを見せている。国土が射程内に入りながらも沈黙を保っているのは、今は韓国との関係をこじらせたくないという意向のあらわれとみられる。（翻訳・編集/NN）