2012年9月27日、シンガポール・聯合早報（電子版）は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題について、「米国の支援を期待する日本は、遅からず失望する可能性が高い。一方、中国指導部は『日本の譲歩を引き出せなければ、国民の怒りの矛先は日本ではなく中国政府に向けられる』と考えている」と伝えた。

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AFP通信によると、アナリストは「日中両政府は中国の世論に翻弄されており、対立が長引けば長引くほど事態をコントロールできなくなる恐れが大きい」と指摘。台湾当局の巡視船が漁船とともに尖閣諸島付近の領海に侵入したことで、孤立を深めた日本は米国の支援を期待しているものの、いずれ失望する可能性が大きいと分析した。米国には、そもそもが良好とはいえない米中関係をこれ以上悪化させたくないとの思いもあり、その反面、アジアにおける地縁政治の拠点としての日本も見捨てられない状態だ。

半面、事前に抗議を申し入れたはずの尖閣諸島の国有化を敢行されてしまった中国政府は、国内で高まる民族主義的感情を鎮静化することも、軍部や党内のタカ派を抑制することも困難になってしまった。

さらに、訪米中の玄葉光一郎外相が25日、楊潔チ外相と会談し、緊張緩和に向けた対策を話し合ったが、（他国からの）目立った支援はなかったと伝えた。（翻訳・編集/AA）