中朝が経済特区を共同開発、特区の通貨は人民元と朝鮮ウォン―中国メディア

Record China    2012年9月29日(土) 6時45分

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26日、中国・北京市で中国と北朝鮮は、北朝鮮の羅先経済貿易区および黄金坪・威化島経済区の投資説明会を開いた。これは注目を集めてきた中朝経済区が、実質的な誘致段階に突入したことを意味する。写真は羅先特別市。

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2012年9月26日、中国・北京市で中国と北朝鮮は、北朝鮮の羅先経済貿易区および黄金坪・威化島経済区の投資説明会を開いた。新京報が伝えた。

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これは注目を集めてきた中朝経済区が、実質的な誘致段階に突入したことを意味する。同説明会によると、両経済特区では人民元・朝鮮ウォンが流通する予定だ。説明会には200社余りの企業と商会が参加。また、大型国有企業の他に、多くの民間企業と外資系企業も集まった。

◆世界規模の経済特区を建設

羅先経済貿易区および黄金坪・威化島経済区は、2010年5月に中朝両国の最高指導者が、共同開発・共同管理を行うことで合意している。羅先経済貿易区は北朝鮮の東北部に位置し、吉林省琿春市やロシアに隣接している。同経済貿易区では、工業原料の生産、設備工業、ハイテク産業等の6大産業の重点的な発展を目指している。黄金坪・威化島経済区は鴨緑江の下流に位置し、遼寧省の丹東市に隣接している。ここでは情報産業、現代設備農業、観光文化産業、衣料品加工業などの発展が重点に置かれている。

このほか、中国商務部(商務省)の陳健副部長は今月26日、「両経済特区の共同開発は、中朝両国にとって新たな試みであるが、順調に展開されている。中国側は現在までに、北朝鮮側に向けて経済区の建設・管理人材を300人余り育成した」と語った。北朝鮮共同経営投資委員会の李鉄石副委員長は、「朝中両国は、両経済特区を世界的規模の経済特区とする」と表明した。

◆パスポートのみでビザは不要

また、同説明会において、両経済特区の管理委員会の担当者は、投資優遇政策について説明した。それによると、羅先経済貿易特区では、企業所得税の税率が決算利益の14%(奨励対象の産業に従事する企業の場合は10%のみ)となり、その他の地区の25%を大きく下回る。土地の借用もまた、期限・費用・支払方法等の面で、それぞれ優遇を受ける。黄金坪・威化島経済区において、外国人と車両がパスポートもしくはパスポートに準じる出入国証明書を持ち、規定のルートを通じ経済区を直接出入りする場合、ビザが不要となる。10年以上経営を続けている特定企業は、減税・免税の優遇対象となる。

さらに、両経済特区で流通する通貨は人民元・朝鮮ウォンとなる。中朝両国の銀行は将来的に経済区内に支店を設立し、企業の各種決済の需要を満たす。投資家が経営により得た資金を朝鮮の国境外に送金する場合も、制限の対象とはならない。(提供/人民網日本語版・編集/内山

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