2012年9月20日、香港紙・大公報の報道によると、尖閣諸島の領有権問題が香港の観光業に及ぼした影響はそれほど大きくないことがわかった。香港政府観光局のジェームズ・ティエン（田北俊）首席は、香港を訪問する日本人観光客数は情勢の影響を受けていないとの見解を示している。

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ティエン首席によると、2012年1〜8月までに香港を訪れた日本人観光客数はのべ90万人で、前年比10％増。8月単月では11％増で、尖閣問題の影響は現段階では見られないとのこと。今後2カ月先までは減少はないと見ている。香港の観光業界にとって、日本は主要マーケット。2010年通年ではのべ120万人の訪問を見込んでいる。

つい先日、香港では日本人観光客が殴打される事件が発生したが、ティエン首席は「香港人はどうか冷静に。同様の事件の再発はないようにしていただきたい。暴力事件は香港のイメージを著しく下げる。政府に賢明な対応を望む」とし、「香港は法治の行き届いた地域であるから、いかなる理由をもってしても暴力は許されない」と断じた。(翻訳・編集/愛玉)