2012年9月18日、オーストラリア紙ブリスベン・タイムズは、尖閣問題による日中の争いが、両国を最大の貿易パートナーとするオーストラリアの経済に悪影響を及ぼす可能性を指摘した。19日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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日本の尖閣諸島国有化によって、中国では日本に対する抗議行動が続いている。民衆は日本製品や日本企業の排斥を叫び、香港市場では日本企業との合弁を結ぶパートナー企業の株価が大きく下落した。こうした状況の中、一部の日本企業は中国での操業や営業を停止し、状況の好転を待っている。

オーストラリアのシンクタンク、ローウィ国際政策研究所のマーク・サールウェル主任は、中国にある日系工場の操業停止はサプライチェーンに影響を及ぼし、最終的にはオーストラリア製品の需要にも影響する可能性があると指摘。現在、世界的に貿易・経済の状況は好ましくないが、今回の事件はさらに悪影響を与えるだろうとした。

また、今回の問題は東アジアの工場モデルの脆弱性をあらわにしたとし、近年、東アジアの成長モデルが「アジアの工場」の名称で成功し、サプライチェーンがアジア地域一帯に広がるなか、一部の工場の操業停止がリスクを増大させ、サプライチェーン自体をもろいものにしていると指摘した。

記事は「政治が安定することで、東アジア企業は部品や労働力を、国境を越え正確かつ安定的に供給することができる」と指摘している。（翻訳・編集/HA）