2012年9月18日、ロイターによると、日中関係の緊張が高まっているなか、中国企業は国旗を掲げることで尖閣諸島の領有を主張しながら販売に力を入れている。名の知られた企業はいずれも中国国旗を前面に出して、顧客獲得を図っている。19日付で環球時報が伝えた。

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中国の検索エンジン最大手・百度はトップページに中国の国旗・五星紅旗を立てた尖閣諸島のイラストを掲載。イラストをクリックすると「釣魚島（尖閣諸島）は中国のものだ」と書かれた尖閣諸島の領有を主張する特設ページが開く。18日午後3時の時点で訪問者数は300万を超えた。

食品専門のネットショッピングサイト・淘食網は「美食は世界のもの、釣魚島（尖閣諸島）は中国のもの」という標語を掲載。総合ネットショッピングサイト・当当網は特設ページを設け、購入者に国旗をプレゼントするキャンペーンを行っている。

同様の動きは店頭にも出ている。偽ブランド品市場として名高い秀水街は「日本製品ボイコット」の横断幕を掲示。あるスーパーマーケットでは中国製品が前面に出され、店内には国旗と「釣魚島（尖閣諸島）は中国のもの」という標語が飾られている。

国旗を掲げることは販売を促進すると同時に被害に遭わないように予防する意味合いもある。日系のラーメンチェーン店・味千ラーメンの一部店舗は店の外に国旗を掲揚。香港資本であるとの貼り紙を出している。（翻訳・編集/岡田）