2012年8月31日、韓国の聯合ニュースによると、韓国外交通商部は竹島（韓国名・独島）の領有権を主張する内容の広報資料35万部を作成、世界150以上の国と地域にある全在外公館に配布する。中国新聞社が伝えた。

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今回配布される資料は英語、日本語、フランス語などの10カ国語で作成され、これまでに韓国が在外公館に配布した資料のなかで最大規模のものになる。資料には竹島に対する韓国政府の基本的立場や韓国領土である歴史的根拠、領有権の主張、竹島に関するQ＆Aなどが書かれ、国際社会へ訴える内容となっている。

韓国外交通商部は在外公館に対し、竹島が日本帝国主義の侵略の最初の犠牲であることや、日本が歴史問題に対し依然として曖昧な態度をとり続けていることを強く説明するようにとの指針を出したほか、全在外公館で竹島問題を専門に扱う担当官を指定した。韓国政府はさらに年末までに世界各地の韓国人学校1800校に竹島に関する教材を配布する予定。

さらに同部が運営する独島ホームページの対応言語を現在の10カ国語から増やすほか、別個に英語版ホームページを作成する案も出ているという。（翻訳・編集/本郷）