2012年8月24日、韓国の対北放送メディア「開かれた北韓放送」によると、北朝鮮・新義州特別行政区における離婚率は1993〜1994年の10組から、2007〜2008年は50組以上に増えたものの、依然としてかなり低いことが分かった。共識網が伝えた。

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それによると、北朝鮮では首都の平壌と新義州特別行政区における離婚率が最も高いが、同じ時期の各国と比べると、中国や日本の25分の1、米国の50分の1にすぎない。同国の「憲法」や「婚姻法」、「婦女保護法」では離婚の自由は保障されているものの、離婚は資本主義と同じくらい「不健全」だと考えられていることが大きな原因のようだ。

一方、韓国紙・中央日報によると、北朝鮮では近年、退役軍人の間で「都市で生活する経済力のある離婚女性」の人気が高い。退役軍人は除隊後、生活の保障がなく、中には軍服が唯一の財産という人もいるという。彼らにとっては、「経済力のない未婚の若い女性」より、「経済力のある離婚女性」と結婚する方が早く社会復帰ができるということらしい。（翻訳・編集/NN）