2012年8月21日、香港の文匯報が「外交政策を変えなければ、日本の大使交代は無意味だ」とする記事を掲載した。日本が米中韓の大使を同時交代させることを決定したが、3カ国もの大使を一度に交代させることは前代未聞で、日本の外交政策に重大な過ちが存在していることをあらわしていると伝えられている。

【その他の写真】

記事は、日本政府は大使交代で外交情勢の打開を図ろうとしているものの、自らの言行を反省することがもっとも重要だとし、現在の外交路線を見直し、隣国との関係改善を重視すべきだと指摘。大使は外交政策を執行する存在でしかなく、政府が外交政策を変えなければ大使を交代しても外交関係の改善はできないとしている。

中国側はこれまで尖閣諸島の領有問題について大局を重視し「問題は棚上げして共同開発を行う」という立場を取ってきたが、日本の右翼勢力が「島の買い取り」、「島の国有化」、「自衛隊の投入」といった挑発的な行動を取ったことが現在の日中関係の緊張を生む引き金になったと記事は指摘し、関係改善に注力しなければ両国間の関係が更に悪化するだけでなく、日本経済の復興にも悪影響を及ぼす可能性もあるとしている。（翻訳・編集/岡田）