2012年8月20日、米華字メディア・多維新聞は、日本政府が丹羽宇一郎駐中国大使を交代させ、外務省の西宮伸一外務審議官（経済担当）を後任に起用する人事を内定したことについて、「対中外交の暗黙のルールにのっとった人事。日米中の3カ国関係にも配慮を示している」と評価した。

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丹羽大使は民主党の「脱官僚依存」の目玉として戦後初の民間人出身の中国大使に任命されたが、わずか2年での退任となった。後任の西宮氏は丹羽氏ほどの知名度はないものの、対中外交における暗黙のルールにのっとったいくつかの共通点が挙げられる。

まずは、経済分野に精通していること。長い低迷が続く日本にとって、対中外交の重要な課題は経済的な利益の確保。伊藤忠商事の相談役を歴任し、中国経済界と太いパイプを持つ丹羽大使に続き、西宮氏も外務省と在中国大使館で経済を担当していた実績がある。

「中国通」であることも重要な暗黙のルールだ。丹羽大使は伊藤忠商事の社長として1970年代に中国進出を果たし、中国政府や経済界との人脈が豊富。西宮氏の中国歴は丹羽大使には及ばないものの、2005年8月から約1年半、駐中国公使として小泉純一郎元首相の靖国参拝や歴史教科書事件、「氷を割る旅」と呼ばれた安倍晋三元首相の訪中などを経験している。

中国批判などの“前科”がないことも大前提。西宮氏は公使時代、表舞台に出ることはほとんどなかったが、2005年末に中国の国営新華社通信が発行する時事週刊誌「瞭望東方週刊」の取材に対し、「中国の発展は日本の脅威にはならない。むしろ日本経済の発展にとってチャンスである」と発言。これで、同氏に「対中友好派」のイメージが付いた。

野田内閣は対中関係の強化のほか、日米中の三角関係のバランスも保たなければならない。その点、西宮氏はニューヨーク総領事も歴任しており、米国との人脈も豊富。「中国通」と「米国通」の2つの顔を持つ同氏の起用は、外交の立て直しを図る野田政権にとって大きな助けになるに違いない。（翻訳・編集/NN）