2012年8月8日、英紙フィナンシャル・タイムズは記事「インド企業が中国を抜くことは不可能だ」を掲載した。9日、環球時報（電子版）が伝えた。

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ダボス会議など国際経済フォーラムに出席するインドのビジネスエリートたちは、まるで念仏のようにインドの人口ボーナス、すなわち労働人口の増加率という点で中国より優位にあると語っている。インドの政治家の多くもその意見に同意しているようだ。その根拠となっているのが中国の一人っ子政策。中国は急激な高齢化を迎えるが、インドは今後も年1200万人の新たな労働力が誕生する。

なるほど、納得させられそうなロジックだが、注意するべきはインドの発展はきわめてアンバランスということ。いまだに100万人以上の子どもたちが飢餓に苦しみ、正規の教育を受けられないでいる。インド政府はこのほど火星探査計画を発表したが、その一方で中等教育を受けた国民は全人口の23％しかいない。

この数年、中国沿海地域の労働コストが急上昇するなか、製造業の移転が始まっている。インドの人口ボーナスという優位が発揮される局面に思われるが、実際の移転先は中国内陸部やベトナム、バングラデシュ、インドネシアだ。

インドの教育の遅れは経済のネックとなっている。ある衣料品メーカーの幹部はインドの教育レベルの低さはきわめてリスキーだと話している。ある調査によると、インドの10歳児の読解能力は、教育大綱が7歳児に求めている基準に満たないレベルだという。（翻訳・編集/KT）