2012年8月7日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、北京大学が5日、中国国内の一般家庭を対象とした縦断調査に関するシンポジウムを行い、同大中国社会科学調査センターがまとめた「中国民生発展報告2012」を発表した。

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報告によると、子どもが巣立った後に1人または老夫婦だけで暮らすいわゆる「空巣老人」の割合が13．2％に増加した。既婚の子どものうち75．2％が実家の両親と同居しておらず、専門家は「今後は高齢者の介護や精神的なケアも含めた問題が課題となってくる」と予測している。

また、住宅に関しては持ち家率が84．7％、世帯あたりの平均面積は116．4平方メートル、1人あたり平均居住面積は36平方メートルだった。収入と支出に関しては、2011年の平均支出額は3万8000元（約47万円）で、平均収入の3万4000元（約42万円）を上回った。

しかし、現実との間に差があると感じ、データの信頼性を疑う声も噴出。特に住宅については、農村部の広い家屋が平均値を底上げしているだけだとみる向きが多い。都市部では依然として、「蟻族」（郊外の家賃が安く狭いアパートに集まって居住し、毎朝アリのように市街部へ働きに出ている若年層）が社会問題となっている。

このほか、支出額が収入を上回ったことについて、専門家は「収入を少なく申告し、支出を多く申告するケースが一般化している」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）