2018年10月5日、中国に貿易戦争を仕掛けた米国の対中圧力が新たな局面を迎えつつあり、「全方面で強化」と海外メディアが報じている。南シナ海などでの軍事的な角突き合いも激しくなる一方で、中国は「挑発」ととらえて猛反発。米中両大国の対立はますます鮮明になっている。

ロイター通信はこのほど、2人の米政府高官の話として「長年の対中強硬派として知られるボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が中心となって、貿易摩擦の枠を超え、サイバー活動や台湾、南シナ海の領有権問題なども含めて、中国に対して強い姿勢を取るようトランプ大統領を説得した」と報道。「今後数週間で米国側からのさらなる強硬発言や、新たな政策措置が出てくるだろう、と政府関係者は語った」と伝えた。

こうした見方を先取りするかのように、米軍は中国を意識した軍事行動を矢継ぎ早に展開。9月23日と25日の2日にわたり、中国が軍事拠点化を進める南シナ海や東シナ海で、核兵器搭載可能な戦略爆撃機B52を飛行させた。東シナ海では航空自衛隊とも共同訓練を行った。

中国側は「地域の緊張が高まった責任は米国の強引な外交政策にある」と抗議したが、マティス米国防長官はこれを一蹴。「もしこれが中国が（南シナ海を）軍事拠点化する前なら、爆撃機が飛んだところで（米軍基地があるインド洋の）ディエゴ・ガルシア島にでも向かったのだろう、というだけで済んでいたはずだ」と言ってのけた。

9月30日には米太平洋艦隊のイージス駆逐艦「ディケーター」が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島海域で、「航行の自由作戦」の一環として、岩礁から12カイリ以内の海域を通過した。米CNNによると、この際、中国海軍の駆逐艦がディケーターの前方約41メートルまで接近。ディケーター側は衝突を避ける操作を強いられたという。

さらに米国は台湾への3億3000万ドル（約370億円）相当のF16戦闘機の部品などの売却も承認。中国外交部の耿爽報道官は「中国の主権と安全保障の国益を損なうものだ」として、「強烈な不満」を表明した。

ロイター通信は「9月26日の国連安保理会合で、トランプ大統領が中国を11月6日の米中間選挙で共和党が不利になるよう介入し、通商問題における米国の強硬姿勢に一矢報いようとしていると非難したことも圧力が新たな段階を迎えたことを示している」と指摘。中国の「影響操作」と呼ばれる問題について、「トランプ大統領はより多くの説明を米情報機関から受けるようになっている」と言及している。

トランプ大統領は最近、親密ぶりを強調していた中国の習近平国家主席について「もう友達でないかもしれない」と述べ、強くけん制。ペンス副大統領も4日、「世界各地で強引に影響力拡大を図っている」などと中国を批判した。（編集/日向）