2012年7月24日、ロイターによると、中国での生産コスト上昇の影響で、工場を本国に戻す欧米企業が増加している。26日付で環球時報が伝えた。

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安いコストを求めて世界を渡り歩いてきた米国の製造業者は、米国の工場が中国やインド、メキシコなどと同等のコスト競争力を持っていることに気付き始めた。衣料品や電子製品など労働集約型の産業が大挙して米国へ戻ることはないが、途上国の人件費と輸送費の上昇が多くの米国メーカーを本国へ回帰させる原因となっている。

ある電気器具メーカーは中国から米国へ工場を移転したが、太平洋を越える必要がなくなったため、物流コストが30％節約できると話す。さらに、機械化などによって発展途上国との生産コストの差はさらに小さくなってきている。自動車用ワイパーメーカーの試算では、中国と米国での生産コストの差は、中国における生産コストが05年は45％低く、現在は18％、15年にはわずか9％の差に縮小するとの結果が出ている。

米リサーチ会社・ハケットグループの調査によると、中国に工場を持つ欧州と北米の製造業者の46％が生産の一部を本国へ戻すことを考慮しており、27％はすでに計画中か移転済みだという。

また、コンサルティング会社・アリックスパートナーズの関係者は「もし中国のアウトソーシング業務全盛期に戻ったなら、当時の為替レートや輸送費などを考えれば、コスト上は十分に割に合う。しかし、現在は熟考の上でさらに十分な検討をする必要があるだろう」と指摘している。（翻訳・編集/HA）