2012年7月23日、中国の環球時報によれば、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が一面として経済記事をたびたび伝えていることから、韓国のメディアや専門家が「第2次経済改革が実施される兆しではないか」と推測している。

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韓国聯合ニュースによれば、韓国産業銀行経済研究所の研究員が2012年第1四半期の労働新聞の記事を調べたところ、経済関連の記事が大幅に増加していることが明らかとなった。北朝鮮で改革の気運が高まっている証拠だとされ、8〜9月頃に農業やサービス業、貿易、市場、外資の呼び込み、金融などの分野で改革が行われる可能性があると伝えている。

このほか、韓国紙・毎日経済新聞などが同様の報道をしているほか、韓国経済新聞は金日成・金正日時代には指導者と国の政策記事が大半を占めていたが、現在は経済記事が大きな比率を占めるようになっており、これは第2次経済改革が開始される“信号弾”ではないかとしている。また、民間研究所・世宗研究所の研究員など多くの専門家も同様に「変化の兆しではないか」との見解を明らかにしている。

しかし、環球時報の北朝鮮特派員は、こうした韓国メディアの報道にはとくに根拠がなく、23日の労働新聞は一面に金日成・金正日親子の巨大な肖像画が各地で掲げられた記事、二面には金正恩氏に元帥号が授与されたことを各地で祝っているという記事が掲載されており、「北朝鮮の公式メディアが伝えている内容に目立った変化はないとの印象を持っている」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）