2012年7月18日、香港のアジア・タイムズ・オンラインによると、南シナ海で領有権をめぐる問題が大きくなっている中、東シナ海でも徐々に緊張が高まっている。中国と日本の間での尖閣諸島やガス田などを巡る争いは、日本と中国の政局や米国の大統領選挙など、地域と世界全体のパワーバランスの変化を反映しているという。環球時報が伝えた。

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南シナ海問題が大きくなる中、日本は尖閣問題を通じて中国へ圧力をかけることで中国の経済や軍事力の影響を受けている他のアジア諸国と連携しようとしていると記事は指摘。しかし、中国は多国間での問題解決に一貫して反対する立場をとっており、東南アジア諸国連合（ASEAN）も南シナ海問題をめぐって分裂しているとし、民族主義によって国民の支持を得ようとする日本の一連の対中戦略は誤りだとしている。

また、挑発的な行為は中国側から始められたことではなく、中国政府はこれまで外交ルートの抗議を行うだけで、現状を受け入れてきたとし、日本が国内の政局もからんで中国政府に何らかの反応を強いている形となっており、ベトナムとの間での中国の政治的・軍事的対応と似たものになっているとしている。

日本の野心は歴史問題に端を発しており、韓国との間に軍事協定を結び得なかった原因は植民主義の歴史的な負の遺産によるとし、中国との問題が大きくなれば日本はアジア諸国の共感を得るのがますます難しくなると記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）