2012年6月6日、米国の在中国大使館が行っている大気観測と測定結果の公表は「ウィーン条約に反する行為であり内政干渉にあたる」という中国環境保護部の非難に対し、米国務省のトナー副報道官は「測定結果の公表は在留米国人のためのものであり内政干渉にはあたらない」として、中止する計画がないことを明らかにした。中国経済網が伝えた。

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中国環境保護部の呉暁青（ウー・シャオチン）副部長は5日、米国大使館が行っている有害な微小粒子状物質「PM2．5」の測定結果の公表について「国際条約違反と内政干渉だ」と非難し、ただちに中止するよう求めた。

これに対しトナー副報道官は「測定結果は大使館員やその家族、中国で生活する米国人のために提供している。もし中国が米国で同様のことを行っても我々は反対しない」と述べ、米国大使館独自の大気観測と測定結果の公表は問題ないとの姿勢を示した。（翻訳・編集/本郷）