2012年5月10日、環球時報（電子版）によると、今月20日から米シカゴで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を前に、米国議会調査局は10日報告書を発表し、フランスやドイツなど欧州加盟国によるロシアへの武器輸出について、「安全保障に影響する恐れがある」と懸念を示した。ロシアから中国への武器流出の可能性も指摘している。

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仏AFP通信によると、報告書はフランスからロシアへの攻撃艦4隻の売却について「NATO加盟国からロシアへの初の重要戦闘力売却となった」と指摘。オバマ政権が「ロシアや東欧諸国に誤ったメッセージを伝える可能性がある」として、売却に反対していると伝えた。

欧州のNATO加盟国は最近、ドイツ企業によるロシア陸軍訓練所の建設受注、イタリア企業による装甲車輸出など、ロシアへの武器売却、軍事関係強化が相次いでいる。報告書は米共和党議員の発言を引用し、「武器がロシア経由で中国へ流れる恐れがある」とも指摘している。（翻訳・編集/AA）