2012年5月7日、中国で文化大革命（1966〜1976年）の時代を懐かしむ風潮が若者の間で広がっていることを受け、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙・環球時報が「憲法第35条で定められた言論と出版の自由を確実なものとし、真実を知らしめる必要がある」と訴えた。米華字サイト・多維新聞が伝えた。

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格差社会に対する庶民の不満がうっ積しているのだろう。「文化大革命（文革）時代は腐敗もなく、汚職役人もいなかった」と懐かしむ風潮が若者の間で広がっている。こうした声の高まりは、第11期全国人民代表大会第5回会議が閉幕し、両会後最後の記者会見に臨んだ温家宝（ウェン・ジアバオ）首相に「政治体制改革を行わなければ、文革のような歴史的悲劇が再び起こる」と異例の発言をさせている。

文革時代への回帰を願う若者が増えていることに対し、環球時報は「単なる幻想」と切り捨てた。その原因について、実際に体験していないことに加え、中国ではこれまで文革の悲惨な真実を体験者自らが告白する出版物が書店に並ぶことがほとんどなかったことを挙げている。

その上で、同紙は「文革の影を消し去るには、言論と出版の自由が必要。賛否両論を自由に表現することを認め、庶民が文革など重大な歴史または事件に対して理性的な判断ができるようにした方がよい」と結論付けている。（翻訳・編集/NN）