2012年5月5日、世界的なワインの名産地、フランス南西部の都市・ボルドーではここ数年、中国資本によるワイナリー買収が目立っている。その結果、現地では中国資本に反発する声も上がっているという。中国青年報（電子版）が伝えた。

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ボルドー近郊の仲介業者によると、同社が初めて手がけた中国資本によるワイナリー買収は08年の中国青島龍海集団によるもので、当時、フランス国内で大きな話題になった。09年と10年にも1カ所ずつワイナリーが買収され、11年には10カ所以上のワイナリーが中国人の手に渡っている。

仏メディアは08年からこれまでに20カ所から30カ所のボルドーのワイナリーが「中国人の手に落ちた」と伝えた。だが、前述の仲介業者によれば、現在40カ所以上のワイナリーで中国側を相手に買収の話し合いが進められているという。ワイナリー購入者は中国の国営企業や民間企業、大富豪、映画スターなどさまざまだが、「ボルドー」のブランド力を求めている点と、接客に必要なシャトー（大邸宅）のあるワイナリーにしか興味を示さない点が共通している。

中国資本の参入を歓迎しているのは、経営状況の思わしくない小規模ワイナリーのオーナーたちだ。某高級ワイナリーのオーナーは「われわれの仲間は誰一人として中国人にワイナリーを売りたいとは思わない」と断言。また某銀行のトップは「中国人のワイナリー買収は彼らがアフリカでやっていることと同じ。つまり現地の資源の略奪と破壊にすぎない」と非難している。しかし、仏メディアは中国人オーナーが昔から働いている従業員の継続雇用を認めていることやワイナリーの運営を買収前と同じように続けている点を評価。「中国人はフランスでフランス産のワインを学んでいるだけだ」と好意的に伝えている。（翻訳・編集/本郷）