2018年5月18日、中国のIT系メディアTechWebは、東芝が半導体子会社「東芝メモリ」を180億ドル（約2兆円）で売却する計画について、独占禁止法に関する調査を実施していた中国の監督管理当局から許可が下りたと報じた。

記事は「東芝は傘下のウェスチングハウス・エレクトリックの中核業務が数十億ドルの負債を抱えたことで東芝メモリを売却する必要が出た。東芝と米ファンド・ベインキャピタルを中心とするグループとの間で、昨年9月に売却合意がなされていたが、独占禁止法に関する審査が売却における最大の障害となっていた」と説明した。

ベインキャピタルを中心とする売却先グループには、アップル、デル、シーゲート・テクノロジー、キングストン、韓国半導体企業SKハイニックスが参加している。ベインキャピタルは17日、「すべての承認が得られた。投資が完了することに期待している。大規模な投資によって半導体技術の発展と成長の促進を約束する」とコメントしている。東芝によると、売却取引は6月1日に完了するという。

中国のネットユーザーからは「米ファンドが日本企業を買収するのに、どうして中国の承認が必要なのか」との疑問が多く寄せられた。この疑問に対して「それは中国におけるシェアが大きく、独占行為に当たる可能性があるからだ」といった回答が出ている。

このほか「これで買収はほぼ決定だな」「問題は買収する価値があるかどうかだ」「ハイテク分野における米国の独占が強まりそうだな」「しかし東芝は悲惨だな」といったコメントが見られた。（翻訳・編集/川尻）