韓国建設業界、米国のイラン核合意離脱で大打撃―中国メディア

配信日時:2018年5月11日(金) 10時20分
韓国建設業界、米国のイラン核合意離脱で大打撃―中国メディア
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10日、星島環球網は、トランプ米大統領が主要6カ国とイランが15年に結んだ核合意から離脱を宣言したことで、イラン国内で大規模プロジェクトを多く抱える韓国建設業界が大打撃を受ける見通しと伝えた。資料写真。
2018年5月10日、星島環球網は、トランプ米大統領が主要6カ国とイランが15年に結んだ核合意から離脱を宣言したことで、イラン国内で大規模プロジェクトを多く抱える韓国建設業界が大打撃を受ける見通しと伝えた。

韓国・亜洲経済などによると、韓国GS建設は09年、イランの液化天然ガス(LNG)生産拠点建設2項目を受注。総額23億6000万ドル(約2586億円)規模の大規模事業だったが、翌年に国際社会によるイランへの経済制裁が行われ、2項目とも白紙に。

記事によると、韓国建設業界が現在、イランで請け負っている事業は総額8兆ウォン(約8000億円)に達する。現代工程と現代建設は昨年3月、合同で天然ガス田計12区域の拡張事業(総額30億9800万ユーロ=約4032億円)を受注した。同8月にはSK建設がイラン北西部タブリーズの石油精製施設の改良事業(約1700億円規模)、16年12月には大林産業がイスファハーンの石油精製施設の改良事業(約2200億円規模)を受注した。記事は「いずれも着工前の資金調達段階で、事業が中止に追い込まれれば損害はまぬがれない」としている。

さらに、「韓国建設業界にとって、イランは最大の取引相手国。昨年だけで計52億3000万ドル(約5732億円)規模を受注し、2位のインドの2倍近い取引がある」と伝えた。(翻訳・編集/大宮)
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  • geo***** | (2018/05/16 11:21)

    1979年のイラン革命とその後のイランと米の対立で日本企業は大打撃をうけ、例えば三井物産は推定5000億円もの損失を被り一時は危機に瀕したと言われる。東南アジアやアフリカ諸国で強権的政権が誕生するたびに現地に進出していた日本企業は、欧米による制裁への同調をを求められ、撤退や営業の自粛を余儀なくされてきた。そして生じた空白を利用して現地に進出し、日本企業が開拓した市場を易々と横取りしてきたのが中国と韓国である。両国の企業は共に欧米から制裁への同調を厳格に求められることはなかった。反面、日本企業はいつも欧米から厳格に制裁への同調を求められた。その陰でぬくぬくとやってきたのが韓国なのだ。韓国が自力で今日を築いたと思っているならとんでもない自惚れだ。これからは韓国も欧米の厳しい攻撃の対象となる。もう日本の庇護はうけられないことを覚悟すべきだ。自ら招いたことではあるが。
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  • ちゅる***** | (2018/05/11 17:09)

    イランにKの法則が発動してしまったのです。 イランは被害者なのです。
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  • ぷっぷ***** | (2018/05/11 10:57)

    >韓国建設業界、米国のイラン核合意離脱で大打撃 めでたし、めでたし。
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