2018年5月4日、環球時報（電子版）によると、米朝首脳会談を6月初めに控え、韓国では在韓米軍が撤退するか否かをめぐって議論が白熱している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2日、「在韓米軍の問題は米韓同盟に関連するもので、（南北会談後に発表した）『板門店宣言』にはまったく関係ない」と表明した。

韓国民放テレビ局MBCは、韓国大統領府の関係者の話として「南北が和平協定を締結したとしても、在韓米軍は必要だ。日中など周辺の軍事大国と対峙することを考えた場合、米軍が仲裁する立場になり得る」と述べた。韓国・中央日報もまた「在韓米軍は韓国を守るだけでなく、太平洋地域の同盟国全体が『侵略』されることを防ぐためにも駐留している」と伝えた。

ソウル経済は3日、「今後、南北が和平協定を結んだ場合、中国が在韓米軍の撤退を求める可能性がある。もしくは米中韓、北朝鮮の4者会談の場で削減や部隊の役割・性質を変更するよう要求してくるかもしれない」と予測した。

韓国日報は、中国について「最も懸念しているのは南北和平協定締結後も、米軍が朝鮮半島に残ることだ」と指摘。北朝鮮にとっては米軍が脅威でなくなる一方、「中国にとって最大のライバルの米国の軍隊が朝鮮半島にあることを問題視する可能性がある」と報じた。（翻訳・編集/大宮）