2012年3月10日、東日本大震災から約半年後の昨年9月、日本と台湾の実質的な2国間投資協定にあたる「日台民間投資取決め」が締結され、日本と台湾の緊密な関係が改めて印象付けられた。台湾NOWnewsが伝えた。

【その他の写真】

東日本大震災後、台湾では直ちに官民挙げて大々的な支援活動が展開され、日本の被災地に巨額の義援金が贈られた。これを受け、日本側も台湾の主要各紙に感謝の広告を掲載、改めて双方の結びつきの強さが再確認された形となった。

記事は、こうした土台が、「日台民間投資取決め」締結の重要な後押しとなったとし、これにより、台湾は日本にとって最大の海外支援基地となったと指摘した。台湾経済部によると、2011年の日本から台湾への投資件数は前年比11．08％増の441件と過去最高を記録、日台間の貿易額は700億ドル（約5兆7500億円）を超えた。

同部の施顔祥（シー・イエンシアン）部長は「震災と円高により、日本企業は海外に目を向けるようになった。そのための支援基地が必要だと痛感しており、台湾はその筆頭だと考えられている」と述べている。（翻訳・編集/NN）