2018年4月9日、韓国・マネートゥデイは「最近サムスン関連会社の不祥事が相次いでいる」とし、「『管理のサムスン』との評価に疑問を感じる」と伝えた。各種の事故について「特定の関連会社の個別の問題ではなく、グループ自体の危機を示す信号」とする評価も出ているという。

記事によると、サムスンの内外でこのような評価が出始めたのは、先週起きた三星証券の「112兆ウォン（約11兆2300億円）幽霊株式配当事故」以後のこと。三星証券のグ・ソンフン代表は8日、「幽霊株式配当事故」に関する公式謝罪文を発表した。同事故は6日に自社株の配当を入力する過程で、担当職員のミスで1株当たり1000ウォン（約100円）の配当を行うところ1000株と入力してしまったとのこと。

このような状況を受け、財界は「コントロールタワーの不在」を指摘しているそうだ。「未来戦略室が解体されて1年1カ月が経過したが、サムスン系列会社ごとに自律経営が強化されたというより、『しっかりした管理』が消えて大きな悪材料に引きずられている」というのが大方の評価だという。

サムスンに関連した事故は「幽霊株式配当」だけに収まらず、先月9日にはサムスン電子平沢（ピョンテク）半導体工場で停電が発生。サムスン電子DS部門長のキム・ギナン社長は、同月23日に開かれた「第49期株主総会」で、「（停電による）直接損害は500億ウォン（約50億円）ほど」と発表した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「これらの事故は本当にコントロールタワーがないから起きたのか？」「他の会社に事故が起きないのは、コントロールタワーがあるからとは言えない」「常に管理・監視をしていないと事故が起きるというのはおかしい」など、社内のコントロールタワーの存在と事故の発生を結びつけることに疑問の声が寄せられた。

また「未来戦略室再編への準備だな」と解体された部署の再開に言及する声も。

その他「サムスンの系列会社全体が、まるで北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）のように、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長のサムスン承継だけに没頭しているからこんなことが起きるんだ」と主張するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）