2012年2月19日、香港中国通訊社は、規制緩和による米国映画の輸入拡大が今後の中国映画市場に与える影響について報じた。21日付で中国新聞網が伝えた。

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17日まで訪米していた習近平（シー・ジンピン）中国国家副主席はバイデン米副大統領と米国映画の輸入規制緩和で合意した。これは、WTO（世界貿易機関）から昨年、WTO規定に抵触していると宣言された中国にとって「大きな突破口になった」と市場アナリストは指摘する。

今後は現行の年間制限枠である20本の他に、3DやIMAXなどの大型作品を主にした米国映画14作品が新たに中国市場に参入することに。さらに、興行収入分配率も現行の13％から25％に引き上げられる。ハリウッド関係者は「分配率アップにより米国サイドは中国での映画宣伝に本腰を入れるようになる。これにより興行収入もさらに増えるだろう」と話す。

米国の映画業界が喜びの声を上げている一方で、中国の映画業界は戦々恐々としている。長年政府の手厚い保護を受けてきた中国映画はいわゆる「温室育ちの花」。過酷な市場競争に生き残れる力はない。専門家は「ここ数年で中国映画は成長したが、粗雑な作品も多い」と指摘する。

だが、米国映画の輸入拡大は中国映画界にとって悪いことばかりではない。市場競争に参加することで国産映画のレベル向上を促すことができ、中国人にとってはより良い映画を見る機会が増えることになる。また米国との合作が増えることで、たがいの文化を相手に紹介しあえるという利点もあるのだ。（翻訳・編集/本郷）