2018年4月4日、韓国・聯合ニュースは「困窮する日本…北朝鮮が東京五輪参加意思表明も“拉致問題”で妨害」と題する記事で、「北朝鮮の核問題をめぐる国際社会の議論から疎外されている日本政府が、北朝鮮の東京五輪への参加問題を拉致問題と結びつけ、困窮する姿を演出している」と指摘した。

記事は、東京五輪の組織委員長である森喜朗元首相が2日、北朝鮮の五輪への参加意思を歓迎しつつも、北朝鮮による日本人拉致問題に言及したことを伝えている。森元首相は「日本人の心を十分に理解した上で話（北朝鮮の東京五輪参加）を進めてほしい」と訴えた。これについて記事は「拉致問題で進展がないにもかかわらず北朝鮮が五輪への参加意思を示したことに不快感を表したもの」と説明。「日本政府内からは『いくらスポーツとはいえ、日本で開かれる五輪に北朝鮮が参加すれば世界に間違ったメッセージを送る可能性がある』との声まで上がっている」と伝えている。

その上で「安倍晋三首相が対北朝鮮圧力の維持を訴える一方で、金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談を水面下で計画しているように、日本政府はスポーツまで政治と結び付ける発言をして“足並みの乱れ”を演出している」と主張。さらに「その後に菅義偉官房長官が同問題について『IOCと東京五輪組織委員会などで調整すること。政府として予断は差し控える』と述べて事態の収拾に乗り出した。北朝鮮の東京五輪参加の条件として拉致問題の解決を挙げることはなかったが、まだ拉致問題の枠から抜け出せていない」と指摘している。

最後に記事は、北朝鮮による日本人拉致問題について「北朝鮮が『すでに解決した』と主張している一方、日本では『北朝鮮に生存していたり、日本に送還されていない拉致被害者が2人いることを北朝鮮が認めた』との報道が出ている」とし、「報道が事実なら、これを基に米国と北朝鮮が交渉に乗り出す可能性もあるため注目される」と伝えている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「五輪を政治に利用するなんて」との批判や、「日本はまるで戦争を望んでいるよう」「日本は朝鮮半島の平和を望んでいないようだ。北朝鮮の核問題は米国、北朝鮮、韓国の3カ国で解決すべき」などと主張する声が上がっている。

一方で「拉致問題への言及は正しい。自国民が誘拐されたのを黙って見過ごすわけにはいかない」「それがなぜ妨害になる？北朝鮮は世界に脅威を与えている国なのに」「日本は敵じゃない。敵は韓国のすぐ隣で核を武器に大口をたたく人々だ」と反論する声の他、「自国民の拉致は重大な事案。安倍首相は正当な発言をしている。でもその前に慰安婦問題を解決してほしい」と訴える声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）