2018年4月3日、観察者網は韓国メディアの報道を引用し、韓国のロッテ免税店の営業利益が過去最低レベルになったと伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、韓国最大の免税店であるロッテ免税店の昨年の売上額は5兆4539億ウォン（約5454億円）で、前年と比べて10億ウォン（1億円）減少した。営業利益は25億ウォン（約2億5000万円）で、前年の3301億ウォン（330億円）と比べて、99．2％も減少し、過去最低となったという。

記事によると、業績低迷には多くの要素が関係しているが、主に「『高高度防衛ミサイル（THAAD）』の影響で訪韓中国人が減少していること、さらに仁川空港の免税店の賃料が値上がりしたこと」が大きいという。ロッテ免税店は、仁川空港側と賃料について話し合いを重ねてきたが折り合いがつかず、第1ターミナルにある4区画の売り場のうち、3区画から撤退している。

また、「韓国第2の免税店である新羅免税店も業績は芳しくない」と紹介。年間の売上額は3兆5762億ウォン（約3576億円）で、前年比7．1％増加したが、営業利益は26％減少し、583億ウォン（約58億円）だったという。記事は「その他にも、新世界とHDC新羅免税店以外のほとんどの免税店が赤字になった」と伝えた。

こうした現状について関係者は、「東南アジアからの観光客の呼び込みに努めているが、中国人団体客の穴をなかなか埋められない」と話している。今年中にTHAADの影響から脱して大勢の中国人観光客が訪れることに期待しているという。

韓国メディアは「冬は過ぎたものの、中国人観光客の減少は続いている。中国人観光客を主な顧客としてきた免税店などの旅行業界にとっては、まだ寒風が顔に当たっている状態だ」としている。（翻訳・編集/山中）