2018年5月19日、韓国紙は試験航海を始めた中国初の国産空母や原子力空母を含む計4隻の建造計画を取り上げる一方、日本は大型護衛艦を改造し、F35B戦闘機を搭載して空母のように運用しようとする動きを見せている、と報道。日中の空母競争が現実化するかに注目が集まっている、と伝えている。

ハンギョレ新聞は中国の国産空母について、旧ソ連が建造を中断した「ワリヤーグ鑑」を改修して造った「遼寧」に続く二番目の空母と紹介。「遼寧は艦載機の離着陸訓練など空母運用技術を練習するための試験用の側面が強かったが、早ければ来年に就役する予定の国産空母は実戦用の側面が強いと評価されている」としている。

装備などは「長さ315メートル、最大時速31ノットで、中国が誇る艦載機J15を30機以上搭載できる」と説明。「離陸方式はスキージャンプ式で、まだ空母11隻すべてが先端射出式の米軍空母と比較するレベルではない。しかし、中国は上海の江南造船所で射出方式を導入した8万トン級新空母を建造しているという」と補足している。

さらに「中国は2030年までに原子力空母を含め計4隻の空母を保有する計画だ」と言及。「長期的には6隻以上を保有するという見通しも示されている」と報じている。

日本に関しては「基本的に攻撃用の空母の保有は、日本が表面的に維持してきた『専守防衛』の原則に真っ向から反するものだ。この障害物を乗り越えるため、日本は海上自衛隊が保有する最大の艦艇である『いずも』を一部改造する迂回（うかい）路を選んだ」と解説。防衛省が依頼した「ヘリコプター搭載護衛艦（DDH）の航空運用能力の向上に関する調査研究」には「いずも級護衛艦を空母に改造し、米海兵隊の垂直離着陸戦闘機F35Bを艦載機として使用できるかどうかを検討する内容が盛り込まれている」と注意を喚起している。

事実上、空母を保有する狙いは「米国海兵隊戦力を積極的に支援し、東シナ海をめぐる中国と日米の競争で優位を占めるためとみられる」と指摘。同時に「日本は世界で初めて艦載機で実戦を行った国だ。1941年12月、太平洋戦争の砲門を開いた真珠湾空襲で空母を活用し、42年6月のミッドウェー海戦時は一度に空母6隻を投入した」と振り返り、日本国内に「空母信仰」が根強く残っているとの見方を示した。

その上で「安倍晋三首相は『攻撃型空母は保有しない』という立場を強調している」としながらも、「防衛省は調査研究の目的を米軍に対する後方支援に限定したが、長期的に日本がF35Bを導入すれば、海自の独自の空母運用が可能になるものとみられる」と分析している。（編集/日向）