2012年2月17日、中国国家広播電影電視総局（ラジオ・映画・テレビ総局）が12日に出した海外の映画やドラマのゴールデンタイム（午後7〜10時）における放送禁止の通達について、各国のメディアは大きな関心を示している。環球時報が伝えた。

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14日付の米AP通信社は「今年は中国にとって政治指導者が交代する大事な年。中国政府はかねてより、国外の敵対勢力が文化影響力を利用して中国の西洋化と分裂化を狙っていると主張していた。所得格差や腐敗政治、急速な経済成長で生じた数々の弊害に対する国民の不満は増大。好調な経済やソーシャルメディアによって、政府を批判する権利が与えられたと国民は考えている」と、今回の通達が下された背景を説明している。

また、14日付のロイター通信は「国産ドラマや映画を奨励する政府の方針を受け、新規定では海外ドラマを全50話以下に制限。インターネットでも政府未承認の海外作品は放送することができない」と伝えた。韓国の朝鮮日報は「昨年、中国のテレビドラマ市場では韓国、日本、米国、タイなどの作品に人気が集まり、国産ドラマは低迷した」と指摘。「今回の措置で最も打撃を受けるのは韓流ドラマ。中国で人気が高かったが、今後放送される作品数は減少する」とみている。（翻訳・編集/本郷）