2012年2月14日、シンガポールの華字紙・聯合早報は、中国人の旺盛な購買・投資欲は現地で歓迎を受けている反面、価格を吊り上げているとして反発も招いていると報じた。

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中国紙・広州日報の昨年7月の報道によると、中国本土の富裕層が大挙して不動産を買いあさったため、価格が上昇した香港では、香港人以外の不動産購入時の頭金支払額を1割増にする特別措置が導入された。また、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、「多くの住民が昨年5月の中央銀行による利率引き上げは中国人の不動産転がしへの抑制策だと認識している」と報じている。

こうした海外での買いあさりと同様、中国企業による投資についても反感を買っている。01年に世界貿易機関（WTO）に加盟した中国では、特に中央政府による「走出去（＝海外進出）」の方針が打ち出されて以降、中国企業の海外直接投資が急増。その総額は03年の29億ドル（約2270億円）から、10年には590億ドル（約4兆6000億円）へと跳ね上がった。

また、中国企業が巨額を投じてニュージーランドの牧場を買収した件について、現地住民は「中国はますます巨大になっている」と懸念を表明。「伝統ある乳製品産業の優位性が失われるだけでなく、ニュージーランドが中国の植民地になってしまうのではないかと心配している」と語っている。

こうした状況に対し、銀河証券の左小蕾（ズオ・シャオレイ）チーフエコノミストは「中国に対する先入観と偏見でしかない。こうした投資は双方にメリットがある」との見方を示す。

また、英国・ノッティンガム大学当代中国研究学院の頼洪毅（ライ・ホンイー）副教授も、「これは中国の国際イメージと関係がある。西側諸国にとって中国の経済活動は日本や韓国に遠く及ばない」と指摘。イメージ改善のためには、食の安全、パクリ、汚職、民衆の発言権や参政権などの問題を改善する必要があると説いた。（翻訳・編集/HA）