2012年2月1日、中国・東方出版社は『間もなくやってくる国家破綻』（原著は2010年にドイツで出版された『Staatsbankrott voraus！』）を刊行した。同社ブログはその一部を公開しているが、国家破綻の最有力候補として日本の名を挙げている。

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日本の総負債はGDPの471％に達した。ドイツの285％という数値と比較すれば、その深刻さがわかるだろう。特に国家の債務が大きい。通常、GDPに占める国家債務の比率が60％以内ならばコントロール可能、90％以上で危機につながると言われる。ドイツや米国は100％に近づきつつあるが、日本はすでに200％近い。この状態ではどんな国であれ、破綻するであろう。

この数値は1990年時点で59％だったが、2000年には131％に上昇。そして2010年に197％に達した。なぜ日本がまだ破綻していないのか。その理由は一つ。ほぼすべての国債は日本国民が買っているからだ。

だがこの20年間を経ても日本再生の望みはなく、国家財政の破綻は明らかだ。また深刻なのは急速な高齢化だ。2050年には定年者が全人口の40％を占めるとみられる。高齢者は貯蓄を消費に回すため、日本の貯蓄率は低下していくことになる。将来的に日本人が日本国債を買い支えきれなくなるのは必至だ。

スイスのプライベートバンク、フォントーベル・グループは各国のリスク指数を算定しているが、日本の指数は6．9。ギリシャ以上のリスクと判断している。（翻訳・編集/KT）