中国人を狙った襲撃が相次ぐアフリカ＝100万人の在アフリカ国民を守れ―中国メディア

2012年2月4日、人民網は記事「中国人100万人が滞在するアフリカ＝国民の海外安全保障の整備が待たれる」を掲載した。

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旧正月明けからアフリカでは中国国民を狙った拉致、拘束事件が相次いだ。1月31日、エジプトでは中国セメント工場の労働者が25人が武装勢力に拘束された（すでに全員が解放されている）。28日にはスーダンで道路建設作業員29人が拉致され、今なお解放されていない。アフリカには100万人の中国人が滞在し各種ビジネスに携わっている。さらに数万人の労働者がインフラ建設に従事している。彼ら在外中国国民の安全保障体制確立が不可避の課題である。

21世紀に入り、中国・アフリカ関係は黄金の10年を迎えた。貿易額は2000年の100億ドル（約7630億円）から11年には1600億ドル（約1兆2200億円）にまで拡大した。中国・アフリカ関係は今後も更に繁栄するだろうが、投資リスク、治安リスク、政変リスクという3つのリスクが、アフリカに住む中国人100万人の課題となっている。

外交官の数で見ると、米国は在外国民5000人につき1人という比率なのに対し、中国は10万人あたりに1人と少ない。在外公館を強化し、リスク予測を徹底し、現地と協力して対応することが必要だ。100万人の在アフリカ中国人の安全を守るための急務である。（翻訳・編集/KT）