2018年3月20日、中国メディアの観察者網は自民党が「多用途防衛型空母」の導入を提案したと伝えた。

記事は産経新聞の20日の記事を引用。政府が年末に策定する「次期防衛計画の大綱」について、「自民党の安全保障調査会が、3月20日に提言の骨子案をまとめたが、中でも注目すべきは多用途防衛型空母の開発で、これは現有のヘリ空母を改造すればF35Bを搭載できることになる」と伝えた。

安全保障調査会の中谷元元防衛大臣は、「空母は『移動できる滑走路』で、機雷掃海、医療、災害救援など、多くの用途で用いることができる」と説明。いずも型のヘリコプター搭載護衛艦を改修してF35Bを運用し、病院船も含む多用途防衛型空母とすることを考えていることを示したという。

また、中谷元防衛大臣は、「多用途防衛型空母は攻撃型空母ではないので多用途防衛型空母の保有は憲法9条には違反しない」との見方を示したと記事は紹介。しかし、憲法9条については「日本の民間と政界の中でさまざまな解釈があるが、空母については普遍的な共通認識がある。それは『航空母艦は攻撃型の武器で、攻撃型の武器とは武力による攻撃で国際問題を解決する準備をすることである。従って、空母の保有は憲法9条に違反する行為だ』と記事は論じた。

今回の自民党の提案について、観察者網の軍事評論員は、「この種の多用途防衛型空母は、いったいどれだけ『多用途』になるのか？機雷掃海、医療、災害救援などと言っているが、完全に現有のいずも型で対応できる範囲のことで、空母にバージョンアップする必要性は全くない」との見解を示した。

そして、「『多用途防衛型空母』は、実際のところ唯一の『多用途』がF35Bを搭載することで、正真正銘の空母とすることだ。中谷元防衛大臣がどれだけ聞こえのいい言い訳をしても、これは隠すことのできない事実だ。安全保障調査会の提言では、『中国の軍備拡張への対応』『離島防衛作戦』も考慮している。『多用途防衛型空母』でどれだけの『多用途』になるかはこのことからも明白だ」とした。

このため記事は、「中谷元防衛大臣が苦労して『煙幕』を使い、『多用途』『防衛型』として日本国民に対し、いずもを空母に改造した時の攻撃能力をごまかそうとしていることから、この空母に対する切実な期待が見て取れる」と主張。しかし、「いずもを空母にしたところで、F35Bを十数機搭載できるだけで、この程度の攻撃力では、人民解放軍の空海軍力の優位性や、DF21Dミサイルの射程を考えれば、やはり防衛型の戦力に過ぎない」と強気の見解を示した。（翻訳・編集/山中）