2018年3月7日、香港メディアの文匯網は、日本の住宅宿泊事業法について解説する記事を掲載した。

記事は、「今年6月に住宅宿泊事業法が施行されることに伴い、地方自治体もこの法の精神に基づき、民泊の管理監督に関する細則を定めている」と紹介。「観光庁が3月1日に発表したデータによると、全国の3分の1の地方自治体が民泊を制限する条例を定め、管理を強化している」とした。

そのうえで、訪日外国人がここ数年で急激に増加しており、2015年には政府目標の年間2000万人を突破、20年には4000万人という目標を掲げたことを紹介。こうした状況を背景に、宿泊施設不足から民泊事業者が増加しているものの、法整備が追いつかずに問題が山積していると指摘した。

記事が指摘した問題点には、昨年夏に韓国人の女性客が民泊アパートで貸主から性的暴行を受けた事件や、隠しカメラが見つかった事件などがある。また、騒音やごみの捨て方などで近隣住民とトラブルになるケースも少なくないことから、「マンションなどではほぼすべての管理会社が民泊を禁止している」とした。

こうした中で、日本政府は「住宅宿泊事業法」を昨年3月に閣議決定。この新法によってより多くの訪日外国人を呼び込みたい考えだったが、記事は「施行前から多くの難題に直面している」とした。

例えば、この新法では民泊の審査過程、経営日数、適用範囲、安全消防、面積要件、周囲の環境、人数制限、管理責任、登記制度などについて全面的に規定しており、これらすべての条件に適合して初めて客を受け入れられる。このため、この法案に対して「これは民泊法ではなくて民泊禁止法だ」との声が出たと記事は紹介している。「新法では事業エリアや営業時間などについて、地方自治体による自主規定を許容しているため、すでに3割以上の地方自治体が民泊を制限する条例を出している」と伝えた。

さらに「国の法律と地方自治体の条例というダブルの管理により、一部地域は民泊が禁止されており、営業可能であっても最長半年の営業では、事業主はなかなか利益が確保できない」と問題点を指摘した。

記事は最後に、「訪日中国人が増加するにつれて民泊を選ぶ人も多くなっているが、出発前にまず安全をよく考慮し、違法な民泊を避け、現地の民泊法などの規定をよく考慮して、予約した民泊が営業停止していたなどの問題に遭わないように」と注意を促した。（翻訳・編集/山中）