シェア自転車、カーシェアリング、シェア睡眠カプセルなど、シェアリングエコノミー（共有経済）の要素がいつの間にか中国人の日常生活の一部になっている。中国国家情報センターシェアリングエコノミー研究センターが2月27日に発表した「中国シェアリングエコノミー発展年度報告（2018年）」によると、今後5年間、中国のシェアリングエコノミーは30％以上の高い成長率を維持する見込みで、中国は世界のシェアリングエコノミーの革新者、牽引役になりつつあるという。

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同報告は、「2017年の中国シェアリングエコノミー市場の取引額は4兆9205億元（約83兆6400億円）に達し、前年比47．2％増加した。2017年末現在、ofoや滴滴をはじめとする中国企業60社が世界のユニコーン企業の仲間入りをし、そのうちシェアリングエコノミーと関連がある企業は31社で、中国のユニコーン企業の51．7％を占めることになる。

シェアリングエコノミーの概念は米国で誕生し、あっという間に世界中の国々に拡散し、特に中国で急速に発展した。中国は海外の進んだビジネスモデルを吸収することを基礎に、一転して海外に進出してモデルを拡張し、力強い国際的な影響力を形成した。

もちろん同センターの張新紅（ジャン・シンホン）チーフ情報師が分析するように、「シェアリングエコノミーの発展はまだ導入段階にあり、発展が早い個別の分野といえども導入段階から成長段階への過渡期にあるにすぎず、成長段階にたどり着くにはまだ一定の距離がある」。

深セン市からの情報によると、同市はシェア自転車の登録プレート管理モデルを検討中で、市場に出回るネットシェア自転車にプレートの設置と登録を義務づけることを考えているという。こうした動きは管理部門が「本気を出し」て、管理の新たな「着手点」を探すためのものとみなされている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）