2018年2月22日、米華字ニュースサイト多維新聞は、世界の半導体市場をめぐる中国と韓国のシェア争いに対し、「中国政府が本格的に介入を始めた」と伝えた。

韓国・朝鮮日報によると、中国の経済生活を管轄する国家発展改革委員会（発改委）はこのほど、韓国サムスン電子に対し、半導体価格の上昇を抑えるよう要求した。中国のスマートフォン製造各社は、半導体メモリ価格の上昇に不満を表明しており、中国政府が介入に本腰を入れた形だ。

韓国電子業界が21日明らかにしたところによると、発改委はこのほど、サムスン電子に半導体価格の上昇抑制のほか、メモリを優先的に中国企業の供給するよう求めた。同時に中国企業を相手に起こした特許訴訟を取り下げるよう要求している。

韓国の半導体業界関係者の1人は「中国市場の規模、中国国内の生産拠点を考慮すると、サムスンは中国政府の要求を無視できないだろう」と予測する。中韓両国は在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備以降、対立を深めているが、中国は半導体をめぐる措置で韓国に「経済的な報復」を進めている。（翻訳・編集/大宮）