北京市政府花火弁公室は21日、「旧暦大晦日から正月5日までの間、北京の新たな花火・爆竹禁止規則は目に見えた効果をあげ、北京市五環路内の花火・爆竹禁止地域において、『火事ゼロ』、『負傷者ゼロ』を保ち続けた」ことを明らかにした。人民日報が伝えた。

2018年は改訂版「北京市花火・爆竹安全管理規定」の施行1年目にあたる。新規定によると、北京五環路内（五環路含む）の地域は全面的に花火・爆竹禁止エリアとなる。市政府花火弁公室が21日に発表した統計データによると、旧暦大晦日から正月5日までの間（2月15日〜20日）、北京市内で花火・爆竹の使用によって発生した火事は前年同期比73％減の17件、負傷者は同62％減の30人。五環路内では、火事発生件数、負傷者数ともに「ゼロ」だった。

北京市は旧暦1月5日夜、79万3000人を動員、花火・爆竹禁止と社会安全維持作業を行った。全市規模で引き続きグリッド化と実名制による花火・爆竹禁止監視・保護方式を実施し、禁止エリア・禁止スポットおよび花火・爆竹販売店に対して11万人の監視員を配備し、モニタリングビデオを存分に活用し、重点的な巡邏と動態サンプリング検査を展開し、違反行為を見つけ出していく方針だ。

北京市政府花火弁公室の担当者は、「元宵節（旧暦正月15日）も引き続き各関連部門・各級政府を組織して、監視力を維持し、基準と管理パワーを下げることなく、各種業務に全力で取り組む」としている。（提供/人民網日本語版・編集/KM）