2011年12月21日、英ガーディアン紙は、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者に三男・金正恩（キム・ジョンウン）氏が決まったことについて、「中国は毛沢東からトウ小平への世代交代で、経済改革が独裁体制に何ら影響を与えないことを証明した。今こそ改革に向けた北朝鮮の権力委譲を注意深くリードするべきではないか」と提言した。以下はその概要。

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北朝鮮の金総書記が死去し、後継者に三男の正恩氏が選ばれた。総書記としては最善の人選をしたのだろうが、この28歳の小太りの若者に、軍を掌握するほどの政治能力があるとは思えない。政治的混乱による難民流入は中国が望まぬことだ。中国軍は不測の事態に備えて万全の体制を整え、中国メディアは「北朝鮮との関係で中国は何が得られるか」ばかり議論している。しかし、中国はトウ小平がかつて成し得た改革の道に向け、この隣人国家を注意深くリードしていくべきではないか。

中国は自ら証明している。経済改革が独裁体制に何の影響も与えないことを。しかし、北朝鮮は中国式の改革に興味はないようだ。もしこのまま何の変革も起きないなら、韓国との経済格差はますます広がり、北朝鮮は疑い深く閉鎖的なままだろう。（翻訳・編集/AA）