中国格付け機関、日本の信用格付け見通しを「安定」から「ネガティブ」へ下方修正―中国メディア

配信日時:2018年2月12日(月) 16時10分
中国格付け機関、日本の見通しを「安定」から「ネガティブ」へ
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11日、中国新聞網は中国の格付け大手、大公国際資信評価が日本の信用格付け見通しを「安定」から「ネガティブ」へと下方修正したと伝えた。写真は富士山。
2018年2月11日、中国新聞網は中国の格付け大手、大公国際資信評価が日本の信用格付け見通しを「安定」から「ネガティブ」へと下方修正したと伝えた。

同社が11日に発表した報告は「潜在力の成長が鈍化し続けていることが、日本の経済成長を長期的な低水準にとどまらせている。構造改革の欠如、強いデフレ心理、賃金増に向けた力の弱さ、企業の投資に対する慎重姿勢などの要素から、通貨、財政の刺激策の効果が弱まっている。2018年の日本経済の成長率は0.7%、19年は0.6%に減速するだろう」との見解を示している。

また、少子高齢化による人口構造の失調、雇用市場の悪化といった問題が顕著となる上に、イノベーション不足、コーポレート・ガバナンスの悪化によって製造業の国際競争力が弱まり産業の空洞化が深刻化するなどとして、日本の中長期的な平均経済成長率が0.4%の低水準で推移すると分析した。

さらに、経済成長率が伸び悩むことで日本政府は上昇する支出を抑える有効な措置を講じることができないと指摘。18年度の各レベル行政の債務金額が収入額の743.8%に、19年度には745.0%、中期的には748.0%にまで悪化し、莫大(ばくだい)な負債への対処が困難になっているとした。米国の利率上昇により日本の国債の魅力が弱まり、日本政府の償還能力は下がり続けると展望している。

一方、同社の報告では、日本の自国通貨建て格付けと外貨建て格付けについてはそれぞれA−、Aと据え置かれた。

報告は「日本政府の債務は銀行、年金などの国内金融機関が約90%を持っており、海外の債権者が金利差拡大を理由に日本国債を売却するリスクを大幅に軽減している。また、債務期間構造が延び続けていることが日本政府の償還圧力を和らげているほか、経常項目の穏やかな黒字、膨大な海外投資収益、純債権国として安定した地位を確保していることも、日本の外債償還能力を保障する好材料だ」と説明している。(翻訳・編集/川尻
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  • hk5***** | (2018/02/12 23:04)

    中国はこう言ううさんくさくて下らない遊びしていないで他国から例え100年かかろうが高評価されるように頑張りなさい。
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  • sya***** | (2018/02/12 21:23)

    中国に信用格付け会社があるとは勉強不足で知らなかった。 国自体が先進国に永遠になれないのに、アメリカと同じく格付け会社とは恐れ入る。 アメリカの信用格付け会社すら、何様の心算と思っていたのに、中国の格付け会社があるとは? えへへへへ、としか言いようがない。
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  • アメポ***** | (2018/02/12 20:55)

    「経済成長」って言葉を聞く度に思うのだが。 成長し続けなきゃいけないものなのか?現状維持じゃダメなのか? 自身が貧乏だと意識したなら、支出を抑えるのが常識だろうに、この国はそれすらしようとしない。 世間では生活保護家庭の無駄遣いには厳しく辛辣なのに、国家のそれには異様なまでに無関心だ。 成長とは、いつか止まるのが世の常だ。その後には老衰ないしは衰退が待っている。それを打開したいのなら「生まれ変わる」しか無いのだが、日本人は革新=左派を毛嫌いしている。 何も共産主義だけが革新である筈もない。にも関わらず、革新=サヨク=共産主義、という間違った認識が蔓延している。 資本主義が生まれてから何百年が経過するのか。 そろそろ人類には共産主義でもなく資本主義でもない、資源や人類全体を見据えた第三の経済主義が必要なのではないだろうか。
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