2011年11月2日、新京報によると、中国国家公務員局はこのほど発表した「公務員職業道徳訓練大綱」で、第12次5カ年計画（2011〜2015年）の期間中、すべての公務員を対象に最低6時限の道徳研修参加を義務付ける方針を示した。

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それによると、研修が義務付けられるのは一部の非常勤・非正規職員を除くすべての公務員。現場を指揮する管理職のほか、役場など公共機関の窓口担当者など、市民サービスに直接かかわる部署の職員が重点研修対象となる。

研修期間は最低6時限。道徳に関する基礎知識の習得が主な内容。公務員の責任や義務、規律、世界観、権力観、職業観のほか、古代中国の官憲がいかに道徳的知識を身に付けたかも学ぶ。研修では理論と実技をともに重視。公務員の道徳意識向上に向け、実践的で有効な研修方法が用いられるという。（翻訳・編集/AA）