2011年10月28日、新華網によると、仏ル・モンド紙は別冊中国特集で、中原の帝国である中国が自らの地位を回復させたとし、中国の経済成長が今後も持続すれば、2020年から2030年の間に米国を上回り、世界の覇権を手にするかもしれない、今世紀は中国の世紀だと伝えた。

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改革開放から30年、大きく立ち後れていた中国は世界の工場となって工業化を進め、その経済は世界を席巻するに至っている。「長征」、「大躍進」、「小康」などスローガンを好む中国だが、輸出モデルが過去の物となった今、「和平崛起」（平和的台頭）とは「世界の覇者たる地位についても世界の安定を脅かすようなことはしないから、安心して眠っていろ」という意味を表しているという。

しかし、そうした経済面で奇跡的な成長を遂げる一方で、国内では政治腐敗や不公平な富の再分配が横行し、一般市民の不満が高まっている。海外では、中国の政策に対して「先進諸国がなければ中国経済は成立しないのだから、不安視する必要はない」とする見方もあるが、「そうしている間に技術を盗まれ、企業から何まで買収されてしまう」という声もある。（翻訳・編集/岡田）