2011年10月2日、中国誌・瞭望東方週刊は「震災後の日本新エネルギー革命」と題する記事を掲載した。それによると、東日本大震災を教訓に、日本で8月末に「再生可能エネルギー特別措置法」が成立した。巨大地震と原子力発電所事故を受け、日本人のエネルギーに対する考え方は根本的に変わりつつある。網易新聞網が伝えた。

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今回成立した特措法では、再生可能エネルギーの買い取りを電力会社に義務付けている。太陽光発電以外にも、風力、地熱、水力、バイオ発電などによる電力が対象となる。しかし、日本は島国で風向きが常に変化しており、降雨・降雪量も多い。風力、太陽光発電に適した土地とは言えない。また日本は現在、全国18カ所で地熱発電所を運営している。地熱発電による電力は、国全体の総発電量の0．2％に過ぎない。しかし、“火山国”日本には非常に適した発電方法といえるだろう。化石燃料も使用せず、CO2の排出も少ない。環境にもやさしい選択肢だ。

また、海に囲まれた日本では、海上発電も有望な選択肢だ。日本政府は先月、福島県沖に世界初の大規模海上発電所を建設すると発表した。海上に発電所を浮かべる「浮体式」で、原発事故によるエネルギー問題の早期解決と、雇用拡大などを通じた被災地の早期復旧を後押しすると期待されている。さらに温泉や高温岩体を利用した発電方法も研究が進められている。日本のエネルギー研究者の多くは、東日本大震災は「日本人のエネルギー観を大きく変えた」と指摘している。（翻訳・編集/AA）