2011年7月4日、南シナ海での領有権争いが緊迫化する中国とベトナム。その一方で両国の経済関係は緊密さを増している。英紙フィナンシャル・タイムズの中国語版ウェブサイトが伝えた。以下はその内容。

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中国とベトナムの領有権争いが再び激化し、先月はついにベトナムのグエン・タン・ズン首相が中国に対し、「主権を侵害する行為には断固として攻撃する」と警告した。ベトナムにとって中国の南シナ海での行動は目に余るものだが、ある1つの事実によりその対応も緩和されるに違いない。それは電力不足が深刻なベトナムに中国が支援の手を差し伸べたということである。

ベトナムの電力使用量は毎年約15％のペースで増えており、自国の発電量だけではまかないきれなくなっている。そのため、ベトナム北部の複数の省では中国からの輸入に頼っているというのが現状だ。ベトナム国営の独占企業、ベトナム電力公社によると、中国からの輸入電力量はベトナム全体の6％を占める。

さらに重要なのは、ベトナムのエネルギー需要を満たすために必要なインフラ面でも、中国が要の役割を担っていること。ベトナム政府が設定した電気代は隣のカンボジアや中国、ラオスよりかなり低いため、儲けが少ないと踏んだ外国の投資者が寄り付いてこない。だが、そこへ豊富な資金を持つ中国の国家開発銀行（CDB）や中国輸出入銀行が発電所建設の資金として巨額の融資を行った。

その見返りとして、中国の東方電気やハルビン動力設備、上海電気など中国の大型エネルギー企業が次々とベトナムから利益の厚い電力設備供給契約を獲得し、ベトナム各地で発電所を建設。CDBや輸出入銀行のこうした融資は、西側輸出市場への依存を減らし、発展途上国でのビジネスを拡大するという中国政府の方針の現れといえる。

長い間、米国や欧州、日本、韓国のエネルギー企業は、発展の遅れたベトナムの電力事業に大きな関心を抱いてきた。だが、もはや中国企業との競争に歯が立たなくなっている。日本のある大手電力企業の幹部は「中国は低価格で攻めてくる。とてもかなわない」と嘆くが、皮肉なことに中国のこうした戦略はちょうど20年前の日本を模倣したものだ。

こうした状況を踏まえ、シティグループのアナリストは最近のレポートで、「中国とベトナムの巨大な経済利益が、南シナ海の緊張状態をこれ以上激化させないための役割を果たしている」と指摘している。（翻訳・編集/NN）