外国組織または個人に対する7種の測量禁止を公表―中国国土資源部

2007年1月22日、中国国土資源部はインターネットのサイト上で「外国組織または個人による中国訪問測量の管理臨時法案」を公表した。これは外国の組織あるいは個人が中国企業との合資・合弁のもと中国で測量を行う場合の、航空撮影など7種類の測量の禁止について規定している。

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「合資、合弁」の定義については「中華人民共和国中外合資経営企業法」、「中華人民共和国中外合作経営企業法」に規定された形でなければならないとし、法律で資格の取得が定められている。また資格書に規定された範囲内で測量を行わなければならない。

この臨時法案で禁止されている7種の測量は以下の通り。

（1）大地測量、（2）航空測量、（3）行政区域境の測量、（4）海洋測量、（5）地形図と一般地形図の編成、（6）誘導電子地図の編成、（7）国務院測量行政主管部門の規定したほかの測量活動。

さらに外国人が測量成果を持って、許可を得ずに国外や境界外に出た場合、最高3万元（約45万円）の罰金を支払わなければならないとしている。