2011年6月6日、米紙ニューヨーク・タイムズは「中国の人件費高騰が海外メーカーの恐怖を引き起こしている」と題した記事を掲載した。文匯報が伝えた。以下はその内容。

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今年は中国およびアジア諸国で安価な労働力という現象が大きく変わり、労働者の賃金が大幅に上がった。賃金上昇はこれら発展途上国の安価な労働者たちに幸せをもたらすことは間違いないが、中国に拠点を構える海外メーカーはその逆だ。商品を米国や欧州に輸出する際、人件費の上昇に伴い、価格も引き上げざるを得ない。

米アパレル大手「ギャップ」は5月19日、会社のコストが20％近く上がったため、利益が大幅に下がるとする声明を発表。翌日、同社の株価は17．5％も下落した。米高級ブランド「コーチ」も1月、コスト増により、中国への依存度を大幅に縮小するとの方針を発表。今後4年間で、中国での生産を50％減らし、生産ラインをベトナムやインドに移すという。

西側諸国は今後、自動車生産など大量の労働力が必要な企業をアジアに移すことはないだろう。だが、現在稼働している工場はどうするのか。自国に引き上げるのか。これについて、香港の大手商社・利豊（Li&Fung）のブルース・ロックウィッツ総裁は「例えばイタリア製にしたくても、イタリア人の平均年齢は高すぎるし、外国人労働者を使うにしても人手が足りない。西側には大規模な製造業を支える条件が揃っていない」との見方を示している。（翻訳・編集/NN）